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消費税を10%に上げる前に・・・

社会保障財源の不足を補うために、消費税率の値上が取りざたされています。

消費税というと、内税表記が義務づけられている上、買い物をした時に自動的に徴収されるので、値上する時は大騒ぎしても、上げてしまえば納税意識が希薄になり、税収は劇的に増える、打出の小槌のような税金です。
衣食住に関わる深刻な支出に対しても、所得に関係なく徴収される、悪魔のような税金でもあります。


ほとんどの人は、払うほうだけ目が行きがちなので、受け取るほうの話を・・・

消費税率は、3%で始まって、現在は5%になっています。
それと同時に、当初は課税売上高が3000万円以上だった納税義務者が、現在は1000万円以上になりました。
免税点をあんまり低くすると税務署の仕事が増えるので、この辺に落ち着いたとか・・・。

「ぶたのしっぽ」は納税義務者にあたります。

金額の表記は内税が義務づけられていますので、「やど」の場合は1泊2食付7350円のうち350円が消費税で、実際の売上は7000円。「キッチン」の場合は、例えばかつカレー850円のうち41円が消費税なので、実際の売上は809円です。(儲からないわけだ!)

消費税の確定申告は、通常3月31日まで。(特例もあります)
計算は、仮受消費税(課税売上の5%)ー仮払消費税(課税仕入および業務用資産取得代金の5%)=納付する消費税(消費税のうち20%が地方消費税)です。
簡単に言うと、お客さんから預かった消費税と自分が払った消費税の差額が納付する消費税です。
仮受消費税よりも仮払消費税の方が多かった場合は、消費税の還付が受けられます。

「ぶたのしっぽ」の場合は振替納税をしているので、昨年度の分は4月27日に口座から引き落しになりました。


消費税を上げる前に見直したほうが良いと思っているのは、納税義務者の免税点を無くすこと、そして、低所得者に対しては、ライフラインと食料に関わる消費税を抑えることの2点です。

消費税の免税業者がどのくらいいるのか知りませんが、結構多いのではないでしょうか。
現行の制度では、消費者は免税業者に代金を払った場合、消費税込で払っているつもりでも、実際には事業者の収入になっています。それを改め、本来納めるべき税金を納めるようにしたら、間違いなく税収は上がります。
それに、免税点の1000万円を超えないように売上をセーブすることは実際行われていて、そのことは経済の活力を失わせていると思うのです。また、納税義務者になれば、設備投資の意欲がわき、結果的に経済は活性化するのではないでしょうか。
問題点があるとすれば、納税業務が煩雑になること。
それでも、青色申告よりはずっと簡単です。

低所得者への救済措置は、当然行わなくてはならないと思います。
例えば、所得がなく、都道府県・市区町村税の免除を受けている人でも、消費税を払って食べ物を買わなくては生活できません。税は、社会の助け合いに使われるべきでしょうから、税が弱者を苦しめるのは本末転倒。
現行消費税の最大の欠陥はそこにあると思います。
免税なり還付なりを考えて欲しい。


社会保障費が不足していると言われれば、増税も仕方ないかと思います。
でも、実行する前に見直すところは、たくさんあるのではないでしょうか。
そして、万策を尽くしてもダメだったら、初めて税率を上げるようにして欲しい。
すべての消費行為にかかってくる税金だから、値上げによって経済活動が停滞し、さらなる不況に陥る可能性があることを十分認識して欲しいと思います。

出かける前の「まろん」

不肖の息子「まろん」です。
動物の場合は、病院に行っても消費税がかかります。
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No title

まさに、正論だと思います。未だに1000万円の売上までは消費税タダ取りとは知りませんでした。政権与党の選挙対策かと思っていましたが、税務署の事務手続き上の煩雑さ解消の視点もあったのですね。公務員は基本的には熱心に働かない人種だが、税務署員だけは例外的に職務遂行には異常なほど熱心だと言うジョーク?があります。私のようなサラリーマンは税務署(行政?政府?)の餌食で、課税補足率は120%と言われてます。会社支給の定期代まで収入としてカウントされるのですよ。基礎控除は確か年額で38万円。一日当たりでは1041円です。ホステスの基礎控除はパーマネントに毎日行くので日額5000円と聞いたことがあります。オレもホストになって、日額5000円の控除をしてもらおうかな?でも髪の毛が少ないのでパーマに行く必要なしで、却下になるかも。

コメント、ありがとうございます。

コメント、どうもありがとうございます。
基礎控除38万円は一緒です。
青色申告の場合はそれ以外にも特別控除60万円がありますし、e-Tax(電子申告)を利用すると、添付書類の提出省略などの優遇措置があります。これらは、事務手続きの省力化に対する税務署からのお返しのようなものでしょう。
法人に対する優遇も、元をたどれば、税務署の業務の肩代わりをしているお返し。

ただ、自営業がサラリーマンより恵まれているかといえば、そうでもなくて、国民健康保険(医療費の負担は3割)で、国民年金(満額支給で年間約78万円)で、退職金もないので、常に生活の不安がつきまといます。
我が家の場合、健康で働き続ける以外に生きる道はなく、働いていても、このご時世ですから、利益を上げることすら、容易ではありません。

この先、消費税率が上がれば、今まで以上に生活が厳しくなることは目に見えています。

最近安曇野で多くなった、厚生年金を貰いながらお店を出している人を見ると、人生のハイブリッドのようで、正直うらやましいですね。
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